免税店になるにはどうしたらよいかご存知ですか？
免税店になるとどのようなことをするのでしょうか？
インバウンド消費は今後ますます拡大されていきます。
訪日リピーターをどんどん獲得して、既存の売り上げへのプラスアップをはかりましょう！
免税店とは？
免税店とは
・納税地を所轄する税務署長から「免税店」の許可を受けている店舗
・非居住者に対する販売であること（例外はありますが、基本的に外国人が非居住者、日本人が居住者として扱います）
・免税対象となるのは『通常生活の用に供される物品（一般物品、消耗品）』である商品を販売（なんでも免税が出来る訳ではありません）
・所定の手続きの基づいた販売
これらの条件を満たした店舗を免税店となります。
免税店になる方法は、観光庁のこちらのページに詳しく掲載されています。
免税店のメリット・デメリットとは？
まず気になるのは、免税店になったら何が変わるのか？
という事ですよね。
まずあげられるデメリットとしては、「免税計算が複雑になる」ことです。
一般物品と消耗品とで、免税となる上限や下限等が決まっているため、それぞれ分けて計算しなければいけません。
また、「日本の免税制度についての説明義務が発生」します。
ただし、これについては観光庁のサイトで、英語、中国語、韓国語、タイ語での説明資料が用意されていますので印刷してお渡しすればOKです。
また、消耗品については特定の包装の仕方があります。
こちらのページをご参照くださいね。
そしてもう一つ、「証明書類等の帳票出力が必要」となります。
つまり、税計算や帳票の出力等の業務を行なう免税対応POSレジシステムやそのほかのシステム、またスタッフへの教育が必要となるのです。
・・・とここまでデメリットを聞いて、
「そこまで労力をかけてまで免税店になる意味があるのか？」
と考えてしまった方もいると思います。
ですので、メリットも上げていきますね。
免税店になるメリットとしては、同じ商品を扱っているお店よりも8%安くなるので、ライバル店よりも来店してもらいやすくなります。
特にネットが発達した今、”どこのお店で買うのが一番お得か”なんて情報も調べればすぐにわかってしまいますよね。
もし日本よりも物価が安い国から来た方達にとっては8％はとても大きな数字です。
また、外国人観光客は閑散期の救世主となりえます。
日本人客のみをターゲットにしていると、行事などによって必ず閑散期というものが生まれます。
特にお正月などの大きな行事があった後など、お財布の紐が硬くなる時期ってありますよね。
しかし、外国の行事や大型連休は日本とずれていることも多いため、ある程度の外国人観光客をつかんでいると、閑散期など関係なく来店していただける可能性がおおいにあります。
観光立国として、外国人観光客を増やす政策を進めている日本。
その政策によって、来日する外国人観光客数の伸びは大きく伸び、今後さらに増えていくと見込まれています。
確かに多少の労力はかかるかもしれませんが、成長する市場の勢いに乗って、新たなる顧客をゲットしてみてはいかがでしょうか。
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