News:国際郵便物、2021年1月1日から保安強化 | 桃子的異文化交流情報ブログ。

国際郵便に関するニュースです。

通関電子データ送信義務化について

自由に海外を行き来できない今、ビジネスなどで海外とやりとりするのに重要な国際物流。
今までは郵便局から国際スピード郵便（EMS）などを窓口にて気軽に利用することが可能でしたが、保安強化の観点から手続きが変更になるようです。

通関電子データの事前送信の義務化について

対象となる種別は以下の通り。

・EMS（物品）
・国際小包
・小形包装物
・国際eパケット
・国際eパケットライト

2021年1月1日以降からの郵便物から義務化対象となるようです。

必要なデータ内容は以下の通り

・差出人名
・差出人住所
・名宛人名
・名宛人住所
・内容品の情報
・郵便物の総重量
・郵便物番号
・その他ラベルに記載した情報

気になるのは内容品の情報です。
どれほどの情報量と質が必要なのか？によってハードルはかなり変わりますよね。

今まで、特にEMSは”郵便物”、つまり手紙として取り扱ってきたため、日本からの発送時には中身が手紙ではなくてもあまり内容物や宛先へ厳しい目を向けていませんでしたが、

・悪質な利用の仕方をするユーザーが増えたことでセキュリティ強化
・コロナウイルスの流行によって衛生面での強化

をする方向へ舵を切ったのだなと思います。

リンク先のページには米国についてのみ書かれており、その他の国は遅延や返送の可能性を承知いただけるなら引き受け可能と書かれていますが、出来るだけ送信にご協力くださいとと書かれている以上、データ送信した貨物を優先していくようになっていくことが考えられます。

また、一度米国がそうすることにした以上、その他の国もならって同じような措置をとっていくことになるでしょう。
特に中国は似たような対応となる可能性は高いと考えます。

通常、海外へ何かを送る際は、持ち込み禁止なもの・輸入が認められていない成分などが国によって定められているので、送る商品の詳細なデータの提出や事前の関税の支払いを求められます。

特に中国は厳しく、日本では問題なくても持ち込みに制限がかけられているものが非常に多いです。

国際郵便（EMS）は手紙を送るシステムだったため、そういったルールがなく、実際に持ち込み禁止なものを送ったりするユーザーが多かったと聞いています。

そのため、中国の通関・税関ではEMSで送られてきた貨物を重点的にストップさせて中身を検査するようにしており検査率は年々引き上がってきています。
通関で止められた場合、遅延や返送が起きるのはもちろん、没収や罰金の可能性もあります。
申告内容と中身が違ったり、明らかな脱税目的の使用だったり、”悪質である”と見なされれば刑事罰もすでに発生しています。

ただ、日々中国通関に届く貨物量はすさまじいため、アクションの手間やコストを考えると返送するよりも没収を優先するのではないかと考えます。

持ち込み禁止の商品を中国へ持ち込むための有名なルートは香港〜深センですが、2019年から起きている香港暴動デモによって取り締まりが強化され、形態も少しずつ変わってきているようです。

2021年からは今までとルールが変わり、業務形態やツールを余儀なく変更することになるところも多そうですね。